プレスリリース
pick shareが内閣府「地方創生テレワーク推進運動 Action宣言」に参画

2022/01/05

合同会社レイヤーゼロ（本社：東京都三鷹市、代表社員：倉澤 康二）が運営するpick shareは、内閣府・内閣官房が推進する「地方創生テレワーク推進運動」の趣旨に賛同し、推進運動に参加するため 「Action宣言」を行いました。当該宣言が、内閣府・内閣官房に正式に受理され、「地方創生テレワーク」事業のホームページに掲載されましたのでお知らせします。

- 「地方創生テレワーク」（内閣府）ウェブサイト
https://www.chisou.go.jp/chitele/sengen/index.html
- pick shareの宣言内容
https://www.chisou.go.jp/chitele/sengen/company/217.html

pick shareはAction宣言のとおり、

- 【２】地方人材の採用・育成
- 【４】機能分散

を推進いたします。具体的には、以下の取り組みを推進する予定です。

取組内容：

pick shareでは、テレワークによる業務を積極的に実施しています。東京都内に本店を構えますが、群馬県での拠点確保や、東京近県であってもテレワークを基本とした勤務形態も採用しています。
また、テレワーク参加が可能なハイブリッドイベントの実施会場をお探しの企業・団体に向け、会場手配に掛かる業務負担を軽減する弊社サービス「pick share（ピックシェア）」を提供することで、広くテレワーク推進に寄与して参ります。

上記の「地方創生テレワーク推進」の取り組みを基幹業務の拡大並びに安定的・継続的な推進に活かすと共に、引き続き従業員のWORKとLIFEの多様性を支援し、従業員ひとりひとりの能力が最大限発揮できるような環境を整えて参ります。

＊内閣府・内閣官房「地方創生テレワーク」推進事業とは
都市部から地方への人の流れを加速させるとともに、地方の人口の流出防止、地方での雇用、新規ビジネスの創出など、多様な形で地方の活性化に貢献すること。また、「地方創生テレワーク」について企業・団体等からその趣旨に賛同を得て官民一体で推進する「地方創生テレワーク推進運動」を展開します。

- 内閣府・内閣官房「地方創生テレワーク」ウェブサイト
https://www.chisou.go.jp/chitele/index.html

＊内閣府 地方創生テレワーク推進事業につきましては
受託事業者：株式会社パソナ（TEL 03-6225-2548）にお問い合わせください。